IMFの統計によると、2011年のシンガポールのGDPは2598億ドルであり[15]、埼玉県とほぼ同じ経済規模である[16]。一方、2011年の一人当たりのGDPは49,270ドルであり、世界でも上位に位置する。国際競争力が非常に強い国であり、2011年の世界経済フォーラムの研究報告書において、世界第2位の国と評価された[17]。富裕世帯の割合が世界で最も高く、およそ6世帯に1世帯が金融資産100万ドル以上を保有しているとされる[18]。
通貨はシンガポール・ドルが使用されている。ASEANの原加盟国で、2002年には日本と「新時代経済連携協定」に調印し、関税の撤廃と両国間における物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由度向上をはかっている。20世紀末から急速な経済成長が続いており、熱帯地域では珍しく経済力がある地域である。
2013年9月、アメリカのダウ・ジョーンズなどが公表した国際金融センターランキングにおいて、ニューヨーク、ロンドン、香港、東京に次ぐ、世界第5位と評価された[19]。
○租税
法人税と個人所得税の両方はほかの多くの国と同様に累進税率方式を採っている。住民税や事業税のような地方税は存在せず、すべて国税となる。
○法人税
法人税は日本のような自己申告課税方式ではなく賦課課税方式であり、納税額の確定は納税者の提出する申告書類などによって税務当局が行うため、確定までに通常は2-3年、納税額に疑問があればさらに数年を要する。税務調査官が実地調査することはほとんどない。シンガポールでは、交際費は損金として認められている。
○個人所得税
個人所得税は前年分の課税を当年に行うため、所得期間と賦課年度はそれぞれ前年と当年となって1年ずれて表記される。個人所得税の源泉徴収制度はないが、企業従業員が前年度の収入分に対して当年での分割納付を行う場合は、税務当局が企業に指示を出して給与から控除される制度が存在する。
○GST
2003年1月1日に、消費税(付加価値税、GST、Goods and Service Tax)は4%から5%に上げられ、2007年7月1日からはさらに7%になった。日本のような記帳方式ではなくインボイス方式を採っているため、課税業者はすべての取引について「Tax Invoice」と呼ばれる税額票を発行する。住宅用不動産の売買、金融商品サービスの提供、輸出取引、サービスの輸出、企業そのものの売買、三国間取引、保税倉庫内取引、(S$1百万/人以下の)個人間の取引を除くすべての売買について課税される。
外税表示方式と内税表示方式が混在しているために、旅行者などの外国人は物品やサービスの購入時に注意が必要である。
○固定資産税
不動産取得税は存在せず、不動産の所有に対して比較的高率での固定資産税 (Property Tax) が毎年課税される。不動産取得時には印紙税が1-3%程度かかる。
パイオニア企業への優遇税制[編集]
1967年から何度か改訂されてきた経済拡大奨励法 (Economic Expansion Incentives Act) に基づき、シンガポールにとって特に有益な事業への企業の新規参入と投資を奨励するために「パイオニア企業」(Pioneer Industries)といった分類を設けて、税制上での優遇措置が図られている。これは最初の生産開始日から起算して5-10年間の全額租税免除という適用企業にとっては極めて有利なものである。
○中央厚生年金掛金
日本での国民年金と厚生年金に相当する中央厚生年金掛金 (Central Provident Fund Contributions, CPF Contributions) が強制的に個人の収入などより徴収される。たとえば、50歳以下では毎年の給与と賞与の総額に対して雇用者14.5%と従業員20%、計34.5%の掛金を政府に払い込まれ、個人ごとのCPF口座に貯蓄される。この貯蓄は住宅購入などの特別な用途を除いて退職後の生活安定に使用される。
○メイド税
都市国家のシンガポールでは、多くの家庭で外国人メイドを雇用している。
メイドの雇用には雇用主が毎月200-295シンガポールドルのメイド税を払う義務がある。この金額は多くの場合、メイドが受け取る給料よりも高い。 外国人メイド控除という制度があり、就業している女性などが外国人メイドを雇用した場合、メイド税の2倍に相当する額を所得から控除することが出来る。
参照：Wikipedia「
シンガポール」
